外国人の入居申込みと賃貸住宅のこれから

二つの入居申込み

先日、当社が関わる賃貸物件に、外国人の方から2件の申込みがありました。

1件は保証会社の審査に通りませんでした。その後、「日本人の知人に代わりに申し込んでもらってはどうか」という話も出ましたが、それはお断りしました。

実際に住む人と契約者が違えば、責任の所在が曖昧になります。外国人かどうか以前に、誰が借りて、誰が住むのかは明確にしておかなければなりません。

もう1件も、個人契約では一度審査に通りませんでした。

勤務先の社長に連帯保証人になってもらうのが難しいのであれば、会社が社宅として借りる方法もあるのではないか。そう提案し、現在は法人契約として再審査をしています。

外国人就労者の入居審査

この話を製造業の経営者にしたところ、「技能実習生は、勤務先が決まっていても個人では保証会社の審査に通りにくい」という話を聞きました。

日本人の場合、現在は収入がなくても、内定通知書や採用証明書があれば審査の対象になります。ところが外国人の場合は、「この会社で働く予定です」というだけでは難しいことがあるようです。

すべての保証会社に当てはまるわけではありません。ただ、外国人を雇用している中小企業の経営者にとっては、特別珍しい話ではないのでしょう。

外国人就労者といっても、技能実習、特定技能、技術・人文知識・国際業務、いわゆる「技人国」など、在留資格によって仕事の内容も在留期間も違います。

不動産会社や保証会社も、単に「外国人だから」と判断するのではなく、在留資格、在留期間、勤務先、収入、実際の入居者、緊急時の連絡先などを一つずつ確認する必要があります。

家主さんが慎重になる理由

一方で、家主さんが外国人の入居に慎重になる気持ちも分かります。

突然帰国して連絡が取れなくならないか。ほかの入居者と生活上の問題が起きないか。退去時に室内がどのような状態になっているのか。

清掃習慣や食文化、生活音に対する感覚は、国や地域によって違います。日本では当然と思われていることが、相手にとっても当然とは限りません。実際、油汚れやにおい、水回りの清掃不足などによって、退去時の原状回復に大きな費用がかかることもあります。

もちろん、日本人なら問題が起きないわけではありません。部屋の使い方は、国籍よりもその人によるところが大きい。それでも、言葉や生活習慣が違う分、管理する側にも不安は残ります。

不動産会社の役割

だからこそ、不動産会社の役割があるのだと思います。

外国人の申込みを受けたとき、家主さんに「外国人ですが、どうしますか」と聞くだけでは、なかなか前には進みません。申込者の状況を整理し、どこまでリスクを減らせるのかを説明する。受け入れてもらえないか、家主さんへ何度も電話することもあります。

そのうえで、最後は家主さんにも一歩踏み出していただくことになります。

賃貸住宅が担う役割

賃貸経営は、部屋を貸して収益を得る事業です。社会貢献だから、どのような条件でも受け入れなければならないわけではありません。ボランティアでもありません。

ただ、住む場所を提供するという意味では、社会を支える仕事でもあります。

日本の人口が減り、外国人が働き手としてだけでなく、地域で暮らす生活者として増えていくなかで、外国人という理由だけで一律に断り続けることが、本当にこれからの賃貸経営に合っているのか。そのことは考える必要があります。

受け入れるための準備

受け入れるなら、問題が起きにくいように契約を整え、入居前の室内を写真や動画で残す。日本の賃貸住宅で守ってほしいことは、本人が理解できる言葉で伝え、勤務先にも分かってもらう。帰国や入居者の変更など、何かあったときの連絡についても決めておく。

日本人でも暮らし方には個人差があります。ただ、言葉や生活習慣が違う外国人には、日本で暮らすうえでのルールを先に伝える努力が、貸す側にも必要だと思います。

賃貸住宅のこれから

外国人を受け入れるか、断るか。その二つだけではなく、どうすれば安心して受け入れられるのかを考える。それが、これからの不動産会社や管理会社に求められる仕事ではないでしょうか。

外国人も日本人も、そこで暮らす一人の住民です。何の不安もなく受け入れられるわけではありません。それでも、契約と説明、勤務先との連携によってリスクを減らし、同じ地域で暮らしていける形をつくることはできます。

国籍や人種、年齢などの違いを越えて暮らせる社会は、これからの世界に必要だと思います。いきなり世界を変えることはできなくても、まずは自分たちの国から、そして目の前の地域から。

共存や共生は、きれいな言葉を掲げることではなく、こうした一つひとつの現場から始まるのだと思います。

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