入居前と退去時の写真を比べ、契約書や国土交通省のガイドラインを確認する。入居年数を考慮し、必要な補修範囲と負担割合を算定する。写真や見積書を示し、借主からの異論にも回答する。
そこまで説明しても、「払いません」と言われることがあります。
借主から反論されたからといって、家主の請求が間違っているとは限りません。反対に、家主が正しいと思っているだけで、請求が認められるわけでもありません。
話し合いで合意できないときは、入居前後の資料があるか、通常損耗や経年変化を含めていないか、補修範囲と金額が適切かを、家主側ももう一度点検します。それでも借主負担だと判断できるなら、揉めたくないという理由だけで、請求を諦める必要はないと思います。
少額訴訟という選択肢
話し合いで解決できない場合には、少額訴訟という方法があります。
少額訴訟は、60万円以下の金銭の支払いを求める手続で、原則として1回の審理で解決を図ります。和解で終わることもあれば、判決が出ることもあります。相手方の申立てや裁判所の判断によって、通常訴訟へ移る場合もあります。
裁判所は書式や手続の案内を公開しており、本人でも申し立てることができます。ただし、簡単に勝てる制度ではありません。写真、契約書、見積書、精算書、これまでのやり取りなど、自分の主張を裏付ける資料が必要です。
知っている事実と証明できる事実は違う
原状回復とは別の話ですが、以前、契約していないバイク置場に、同じバイクが長期間置かれていたことがありました。契約者はいないのに、同じバイクがいつもある。家主も以前から気づいていましたが、来客のものかもしれず、誰が置いているのかまでは分かりませんでした。
家主は巡回のたびに、証拠を残すための写真を撮っているわけではありません。ところが、別の目的で撮影していた写真に、そのバイクが写っていました。その後、使用者が分かり、利用料を請求しましたが、話し合いでは解決せず、裁判になりました。
最終的に対象となったのは、写真でバイクの存在を確認できる時点以降の利用分でした。それ以前から同じバイクが置かれていたとしても、ナンバーまで確認できる資料がなく、その期間まで証明することはできませんでした。それでも、認められた期間の利用料は数万円になりました。
家主から見れば、「どう考えても以前から置いていた」と思います。しかし、家主が知っている事実と、資料によって証明できる事実は同じではありません。裁判に進んでも、請求した内容のすべてが認められるとは限らないのです。
空いている場所も家主の資産
なぜ契約せずに置いていたのか、その理由は本人にしか分かりません。「空いているから、少しくらい置いてもよい」という感覚だったのかもしれません。
しかし、家主にとって、その場所も大切な資産です。使う人が契約し、利用料を払うことで成り立っています。きちんと契約して支払っている人との公平もあります。空いているように見えても、自由に使ってよい場所ではありません。
争うこと自体を目的にしない
裁判には時間も手間もかかります。家主の言い分がすべて通る保証もありません。その不確実さまで受け入れて進むのか、別の着地点を探すのか。請求額や資料の内容を見て、家主自身が判断することになります。
借主に負担させられるものを何でも請求するのではなく、家主が負担すべきものまで借主に求めない。そのうえで、借主が負担すべきものについては、反論されたからといって、すぐに諦めない。
楽しい仕事ではありませんが、嫌なことにも淡々と向き合うことは、賃貸経営の一部なのだと思います。


