1億円のマンションを売ったら、不動産屋さんの仲介手数料はいくらになると思うだろう。
売買仲介手数料の上限は、売買価格の3%+6万円+消費税。1億円なら336万6,000円。売主と買主の両方を仲介する「両手仲介」なら673万2,000円。3億円の物件なら約2,000万円、5億円なら約3,300万円にもなる。
たった1件でこの金額。なかなか魅力的な商売に見える。
しかも、不動産業は比較的参入しやすい。経営者が宅建士の資格を持っていなくても、要件を満たす専任宅建士を置けば開業できる。大がかりな設備も必要なく、今は駅前の路面店でなくても営業できる。
全国の宅建業者は約13万4,000業者。しかも12年連続で増加している。
ところが、手数料が大きいからといって、簡単に儲かるわけでもない。
一つの売買物件を10社、20社が扱うこともある。成約に関われるのはそのうちの一部。何か月営業しても、自社が仲介できなければ手数料はゼロ。賃貸仲介だって、部屋が決まらなければ収入にならない。
知り合いの家主さんのところには、最近、投資用不動産の紹介メールがずいぶん増えたらしい。会社名よりも個人名で届くこともあるとか。そんな話を聞くと、以前ほど簡単には売れなくなっているのかな、と思ったりする。実際のところはわからないけれど。
低金利の頃は、タワーマンションや一棟収益マンションなどへの投資も盛んだった。でも今は金利も上がり、物件価格も高い。買い手も収益性を厳しく見るようになる。
建てて売る側も厳しい。建築資材や人件費が上がり、採算を合わせようとすると販売価格は高くなる。そうなると利回りが低くなり、買い手が融資を受けにくいこともある。実際、コスト高などを背景に経営が行き詰まる不動産会社も出ている。
そこで、売買仲介だけでなくコンサルティングや投資家向けの勉強会、会員制サロンなど、別の収益源をつくる業者もいる。中には入会金が何十万、何百万円というところもあるらしい。物件そのものだけでなく、情報や知識、人脈が商売になるわけだ。
当社でも、以前お付き合いのあった賃貸仲介会社が、いつの間にかなくなっていたことがある。賃貸仲介の競争も、それだけ厳しいのだろう。
人口は減り、これから世帯数も減少に向かう。それなのに宅建業者は増え続けている。
不動産なら儲かる、というイメージは今もある。でも、その商売の中身はずいぶん変わってきているのかもしれない。
これだけの業者が、これからどこで仕事をつくっていくんだろう。


