賃貸経営は融資と一体で考える

以前、「金利上昇時代に、家主ができること」という記事を書きました。今回は、その前提になる融資の仕組みと、金利が1%上がることの重さについて書きます。

最近、日銀の金融政策が変わり、金利が上昇しています。

もちろん、当社が行っている賃貸経営にも融資は欠かせません。

ただし、賃貸経営は事業ですので、自宅を購入するための住宅ローンは使えません。不動産賃貸事業のための融資を受けることになります。

住宅ローンであっても、賃貸経営のための融資であっても、金利が上がれば、借りている側の負担は重くなります。

返済額が同じでも中身は同じではない

ローンの返済方法には、元利均等返済と元金均等返済があります。

元利均等返済は、毎回の返済額が一定になるように、元金と利息の割合を調整する返済方法です。返済計画を立てやすいため、住宅ローンなどでよく使われています。

ただし、変動金利の場合は、金利が上昇しても最後まで返済額が変わらない、ということではありません。

住宅ローンの中には、金利が上がっても毎月の返済額は5年間変えないという仕組みや、その後の返済額も以前の125%を上限にする仕組みがある商品もあります。

返済額が表面上変わらなくても、その中で利息に充てられる割合が増えれば、元金の返済は進みにくくなります。金利が大きく上昇すれば、当初予定していた期間内に返し切れない事態も起こり得ます。

一方、賃貸経営のための融資は、金融機関や契約によって条件が違います。住宅ローンと同じような返済額の据え置きがあるとは限らず、金利の上昇がそのまま返済額に反映されることもあります。

つまり、金利が上がるということは、毎月の返済額が増えるか、返済額がすぐに増えなくても元金の減り方が遅くなり、結果として総返済額が増えるということです。

たとえば、借入残高が1億円あるときに金利が1%上がれば、残高が変わらないものとして単純計算すると、年間の利息負担は約100万円増えます。

10億円なら約1,000万円です。

もちろん、実際には元金が毎月減っていきますし、融資条件によって計算は変わります。しかし、1%という数字だけを見ると小さく感じても、借入額が大きくなれば影響も大きくなります。

現在、賃貸経営をしている家主の多くが、この金利上昇に悩まされているのではないでしょうか。当社も、もちろんその一つです。

融資は銀行と物件の組み合わせで決まる

一口に融資といっても、すべて同じではありません。

プロパー融資とは、信用保証協会などの保証を付けず、銀行が自ら審査し、自らの責任で貸す融資です。借り手の決算内容や事業経験、物件の収益力、担保評価などを見ながら、融資金額、金利、返済期間などが決まります。

また、当社が地方銀行から受けている融資には、コベナンツ付き融資もあります。あらかじめ財務内容の報告など、借り手が守る一定の約束事を決め、その条件のもとで長期資金を借りるものです。

こうした融資では、融資を組み立てるためのアレンジ手数料や、その後の管理手数料が設定されることがあります。当社の場合、融資実行時に数百万円の手数料がかかったこともあります。

手数料を払えば、その分だけ金利が安くなるという単純な話ではありません。銀行としては、長期にわたって状況を確認しながら貸し続けるための手数料ということなのでしょう。借りる側からすれば、金利だけではなく、最初にかかる手数料も含めて融資全体の条件を見なければなりません。

物件によって、合う銀行も融資の形も違います。実際に借りるときは、その物件にどの融資を使うのかを考え、銀行と交渉していきます。

もちろん、一つの銀行に相談すれば必ず借りられるわけではありません。何行にも相談し、その中から条件の合う銀行を探します。複数の銀行と話をしていれば、別の条件も踏まえて、一度出た条件をもう一度考えてもらえることもあります。

都市銀行、地方銀行、信用金庫では、金利も融資期間も考え方も違います。そして銀行の融資姿勢は、社会情勢や銀行全体の方針によって変わります。

以前は不動産融資に消極的だった銀行が積極的になることもあれば、反対に、不動産融資から少し距離を取ることもあります。同じ不動産向けでも、経験のある法人には貸す一方で、初めて収益物件を買う個人には慎重になることもあります。

だからこそ、融資では情報取得が大切です。今、どの銀行が不動産融資に力を入れているのか。どのような会社や物件を対象にしているのか。少しでも早く情報をつかみ、自分の会社と物件に合う銀行を探していかなければなりません。

銀行への入口のつくり方も大切です。当社も以前は、銀行へ飛び込みで「融資をしてください」とお願いしたことがありました。それでも、ちょうどその銀行が不動産融資に積極的な時期であれば、話が進むことはあります。

ただ、少しでも可能性を高めたいのであれば、紹介は大きな力になります。その銀行から実際に融資を受けている会社に紹介してもらえれば、銀行にとっても、まったく知らない会社から突然相談を受けるのとは違います。紹介されたから借りられるわけではありませんが、話を始める入口としてはよいと思います。

借り換えれば済むというほど簡単ではない

金利が上がったからといって、銀行が簡単に金利を据え置いたり、下げたりしてくれるわけではありません。

それなら、もっと条件のよい銀行へ借り換えればよいのではないか、という考え方もあります。

しかし、借り換えには事務手数料や登記費用などがかかります。

また、建物の築年数とローンの残存期間も関係します。

築15年くらいの建物なら、借り換え先でも20年、30年という期間で融資を受けられる可能性があるかもしれません。

では、築30年、35年を超えたRCマンションならどうでしょうか。

建物の築年数や金融機関の考え方によっては、現在と同じ返済期間を確保できない可能性があります。金利が少し下がっても、返済期間が短くなれば、毎月の返済額はかえって増えるかもしれません。

借り換えは、金利だけを比べて決められるものではないのです。

家賃収入がそのまま残るわけではない

賃貸経営では、借入金利が上がったからといって、すでに入居している方の家賃をすぐに上げられるわけではありません。

毎月、家賃は入ってきます。しかし、そこからローンを返済し、税金を払い、建物を維持していかなければなりません。

見るべきなのは、家賃収入の大きさだけではなく、返済後にいくら残るのかです。金利が1%上がることは、その手残りを確実に減らしていきます。

賃貸経営は30年のマラソン

マンションを購入するとき、融資期間は30年ほどになることがあります。30年間、毎月返済を続けていく。賃貸経営は、とても長いマラソンのような事業です。

その30年の間に、社会の状況は変わります。長く低金利が続く時代もあれば、今のように金利が上昇する時代もあります。バブル期を知る世代なら、金利が6%、7%という時代があったことも覚えているでしょう。

物価も変わります。入居者が求める設備も、地域の人口や部屋の需要も変わります。

しかし、外部環境が変わったからといって、ローンの返済を途中でやめることはできません。

金利だけを見るのではなく、毎月いくら返済し、最終的にどれだけ手元に残るのかを考え続ける必要があります。

目の前の1年だけではなく、その物件を30年という時間の中でどう経営していくのか。

賃貸経営とは、その長いマラソンをどうやって最後まで走り切るかを考える事業です。私たちは、そのことを肝に据えて経営していかなければならないと思っています。

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