契約書はプロが作る。間違いは家主が見つける。

管理会社から届いた契約書や重要事項説明書を、家主さんはどこまで確認しているでしょうか。

住居の契約であれば、賃料や敷金、礼金などの条件に加えて、解約月の賃料は日割りなのか月割りなのか、短期解約違約金はいくらなのか、といったところは確認されると思います。

ペット可であれば、犬だけなのか、猫も飼えるのか。飼育する場合は、敷金や賃料がどのように変わるのか。退去時のクリーニング代や鍵交換代はいくらなのか。

こうした特約も大切です。

ただ、契約書は管理会社によって少しずつ違います。条件と特約だけを確認すれば大丈夫、とは限りません。

特に難しいのが、店舗などの事業用契約です。

居抜きで残されたものは、誰のもの?

スケルトンで貸し、退去時もスケルトンで返してもらうのであれば、比較的わかりやすいと思います。

難しいのは、店内の造作や設備、什器、備品などを残したまま、次の借主へ引き継ぐ居抜きです。

知り合いの家主さんの物件でも、以前、このようなことがありました。

次に借りる法人が、前の借主である大手法人に、

「店内にあるものを、できるだけ全部残してほしい。使わないものはこちらで処分します」

と希望しました。

床や壁、天井、トイレ、キッチンだけではありません。ブレーカーや天井埋込型の業務用エアコンをはじめ、営業に欠かせない設備、家具、備品まで含まれます。

これらを一からそろえるとなれば、大きな費用がかかります。次の借主にとっては、残してもらえるものはできるだけ引き継ぎたいということでした。

そのときは、前の借主が退去する前に、すでに次の借主との賃貸借契約が成立し、敷金や礼金などの入金も済んでいました。

そのため、前の借主と家主との間では、残すものについて覚書を交わし、次の借主との関係は、新しい賃貸借契約に落とし込むことができました。

ところが、この順番が崩れると話は簡単ではありません。

次の借主との契約が成立する前に、前の借主から家主へ残置物の所有権を移してしまったらどうなるでしょうか。

その後、新しい契約が流れてしまえば、店内に残されたものを家主が引き受けたことになりかねません。

次の借主が決まらなければ、撤去費用を家主が負担する可能性があります。

そのまま次の借主へ貸せたとしても、今度は故障したときに、

「これは貸主の設備ではないのですか」

と言われるかもしれません。

しかし、家主が購入したものでも、設置したものでもありません。いつ、誰が、どのような工事をしたのかもわからない。リース品が混ざっている可能性もあります。

だから居抜き契約では、

「誰の所有物なのか」

「いつ、誰に譲渡するのか」

「次の契約が成立しなかった場合は、誰が撤去するのか」

「故障した場合、貸主は責任を負うのか」

というところまで整理しておく必要があります。

ただ残しておけば、次の募集に使える。そんな単純な話ではないのです。

管理会社の中で、話が分かれてしまう

このような契約ほど、管理会社内の連携が重要になります。

ところが、規模の大きな管理会社では、物件管理、店舗仲介、契約書の作成、退去立会い、敷金の精算など、それぞれの担当や部署が分かれていることがあります。

分業そのものが悪いわけではありません。

ただ、前の借主との話を知っている人と、次の借主との契約を進める人が違う。残置物の書類を持っている人と、敷金を返す人も違う。

それぞれが自分の担当する仕事を進めた結果、全体として話が合わなくなることがあります。

家主からすれば、

「一式の書類と、これまでの経緯を、誰がまとめて確認しているのだろう」

ということになります。

ただ、経験の浅い担当者が進めている案件を、先輩や上司が補佐する体制がなければ、契約は担当者個人の経験や能力に左右されます。

会社としてはプロでも、担当者一人が、住居から難しい店舗契約まで、すべてに精通しているとは限りません。

家主さんは、まずAIに聞いてみた

知り合いの家主さんは、契約書を読むことがあまり好きではありません。

そこで、管理会社から契約書や重要事項説明書が届くと、個人情報を除いた条文や特約を、まずAIに確認してもらうそうです。

「重複や矛盾はないか」

「貸主に不利な内容はないか」

「これまで確認してきた経緯と食い違っていないか」

そして、契約に至るまでの経緯や、残置物が現在誰のものなのかといった情報もAIに伝えます。

すると、これまでの打ち合わせと契約書が食い違っていることや、このまま進めれば家主が残置物を引き受けたことになりかねない、といった問題が見えてきました。

それを手がかりに、家主さん自身が契約書を読み直します。

AIに契約の判断を任せているわけではありません。

AIは現場を見ていませんし、当事者がどのような話をしてきたのかも、伝えなければわかりません。

だからAIに必要な情報を与え、提案をもらいながら、最後は家主さん自身が判断します。

最初から一人で契約書を読み、間違いを探すのは大変です。しかし、先に疑問点を挙げてもらえば、「どこを詳しく見ればよいのか」がわかります。

契約書全部を見せる必要もありません。氏名や住所、電話番号などの個人情報が写らないように、確認したい条文や特約だけを撮影して見せることもできます。

これなら、自分も一度やってみようと思えるのではないでしょうか。

信頼することと、確認しないことは違う

管理会社は、家主にとって大切なパートナーです。

募集から契約、入居中の対応、退去まで、多くの仕事を任せることになります。信頼関係がなければ、賃貸経営は成り立ちません。

ただし、信頼することと、契約書を確認しないことは別です。

残置物を引き受けることになった。
高額な撤去費用を負担することになった。
自分が設置していない設備の責任を問われた。

そのようなことが起きたとき、最終的にリスクを負うのは家主です。

「管理会社が作ったから大丈夫」
「大手だから、誰かが確認しているだろう」

そう思っていても、実際には分業の間で情報が抜けてしまうことがあります。

管理会社も、案件を一式で見渡すためにAIを活用すれば、分業による情報の抜けや矛盾を見つけやすくなると思います。AIを使わないのであれば、経験の浅い担当者を先輩や上司が補佐し、契約全体を確認する体制が必要です。

契約書を作るのはプロです。

しかし、自分のリスクを守るのは、最後は家主自身です。

まずAIに疑問点を挙げてもらい、そのうえで自分でも考えてみる。

家主にとってAIは、契約を任せる相手ではなく、見落としを減らすための、もう一人の確認役なのかもしれません。

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