今、借入金利が上がっています。
銀行から借入れをして賃貸経営をしている家主にとって、金利の上昇は決して小さな問題ではありません。物価高によって修繕費や管理費なども上がり、「以前と同じように経営しているのに、手元に残るお金が減った」と感じている方も多いと思います。
金利の流れそのものを、家主一人の力で変えることはできません。では、家主には何もできないのでしょうか。
私は、そうではないと思います。
家主も賃貸経営者です。外部環境が変わったのであれば、自分で動かせるところを一つずつ見直す必要があります。
まずは、売上を上げることです。
賃貸経営は部屋数が決まっており、家賃にも相場があります。売上を際限なく増やすことはできません。それでも、新規募集の家賃だけでなく、既存入居者の賃料が周辺相場と比べて低くなっていないか、長年据え置いたままになっていないかを確認することはできます。
既存入居者への賃料改定は、断られるかもしれないから何もしないのではなく、まずは根拠を示して協議してみる。固定資産税、保険料、修繕費、近隣相場などを説明し、建物を適切に維持していくために必要な改定であることを伝えることが大切です。
住居とは別契約になっている駐車場があれば、そこから見直す方法もあります。駐車場契約には原則として借地借家法は適用されませんが、住居と実質的に一体となっている場合もあるため、契約内容を確認したうえで進める必要があります。
次に、経費の使い方を見直すことです。
修繕費が高くなっているからこそ、相見積もりを取り、商品と施工を分けて発注するなど、発注方法も工夫しなければなりません。
ただし、経費は削ればよいというものではありません。必要な修繕まで先送りすれば、建物の価値が落ち、入居者が安心して暮らせる環境も損なわれます。削る経費と、使うべき経費を見極めることが経営です。
三つ目は、借入れの見直しです。
社会全体の金利を下げることはできなくても、借入金利の基準や上乗せ幅、返済期間、固定・変動の選択、借換えなど、銀行に相談できることはあります。返済が進み、残債が少なくなった物件については、今後の修繕資金と手元資金を確保したうえで、一部繰上返済を検討することも考えられます。
最後は、資産の組み替えです。
築年数が進み、今後多額の修繕費が見込まれる物件については、保有し続けることだけが正解とは限りません。残債、売却後に残る資金、税金、売却費用、将来の収益と修繕費まで比較したうえで、売却する選択もあります。
ただし、金利が高くなれば購入者側も融資を受けにくくなります。「売りたいときに、希望価格ですぐ売れる」とは限りません。だからこそ、資金に困ってからではなく、余裕のあるうちに検討しておく必要があります。
金利上昇も物価高も、家主個人では変えられません。
しかし、賃料、空室、経費、借入れ、保有資産は見直せます。
「金利が上がったから仕方がない」と嘆くだけで終わるのか。それとも、自分の賃貸経営のどこに手を入れるのかを考えるのか。
家主も経営者です。最後に決めるのは、管理会社でも銀行でもなく、家主自身なのだと思います。


